テレワークは企業にも人材にもメリットがいっぱい！

コロナの影響で広がっているテレワーク、以前は馴染みのない働き方だったものの、いまは大企業でも導入している事例が見られています。そんなテレワークとはどんな働き方でどんなメリットがあるのかについて紹介いたします。

テレワークにはこんなメリットがある

コロナの感染拡大を受けてひろまっていったのがテレワーク、今までは職場にいって仕事をする、という働き方がメインだったものの、それは変化しつつあります。そしてこの働き方はコロナに関係なくメリットがあるとされており、これから未来に向けてどんどん広まっていくと見られています。ここではそんなテレワークとはどんな働き方なのか？そしてどんなメリットがあるのかについて紹介いたします。まずテレワークには三種類あり、在宅ワーク、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務があります。

テレワーク＝在宅勤務というわけではなくTele(離れた)Work(働く)という造語なので、本社から離れて働く、という意味になるのです。そのためこの三つがあり、在宅勤務は自宅での勤務、モバイルワークは取引先など社外で仕事をすること、サテライトオフィス勤務はコワーキングスペースなどで働くことを指します。そしてこれらはいずれも時間や場所に縛られない勤務とされており、現代社会においてメリットが非常に多いのです。

いま慢性的な人材不足に悩んでいる企業が増えており、それと同時に働きたくても働けない人が増えています。育児や介護世帯がとくに顕著で、外で働くのが難しい人材はたくさんいます。家にいながらなら働けるものの、出社が必要な方法での働き方は難しい、というのが現状で、今までの勤務体制の場合そのあたりが企業にとっても人材にとってもデメリットとされています。そしてそれは高齢化社会、少子化を呼び、社会的な課題にもなっているのが現状です。そしてこれの解決する手段の一つなのがテレワークとなっており、これなら子供が熱を出してしまったので早退してしまう、ということもなく、また介護中の人もデイサービスの合間に働くなど、その人に合わせて仕事を振り分けられれば効率よく人材が確保できます。

労働する側にとっても、同僚に迷惑をかけてしまうなどが発生しにくいのでストレスが少なく退職を考えたりすることなく自分らしく働くことができます。家にいながら働く、ということで本社が遠方でも就労でき、全国各地からテレワークを行っている企業であれば自宅からどこにでも応募しやすいのです。もちろん業種によっては課題がありますが、情報系やサービス業を筆頭に飲食業などでも経営層であればテレワークを導入している場合があります。人材が不足している、離職率が高い……こうした問題を解決したいと考えている場合、テレワークの導入も検討していくと解決する問題が見つかるかもしれないです。

テレワーク導入にあたり考えること

テレワークは非常にいい手段ではありますが、手放しに推進できるものではないです。その理由を把握して、導入の際はどう動いていけばいいかについて紹介いたします。まずは理解を得る、この部分で反対意見が出る場合があります。導入にあたりコストは勿論ですが、それ以前に今までと大きく働き方が変わるので反対意見が出ることがあります。難色を示す層の説得は大企業ほど起こりやすいものです。その場合テレワークにおいて発生するコスト削減、生産性向上などを提示して説得していく必要があります。

実際にテレワークは通勤手当やオフィスの維持費の削減にも繋がり、結果継続的なコスト削減が実現するものとされています。それを具体的に提示し、まずは経営層・中間層が率先してテレワークをしていくのがおすすめです。またテスト段階を設けてそこで必要なITツールであるWeb会議ツール・ビジネスチャットツール・グループウェアの試用なども大事、いきなり全面にテレワークを導入するのはなく、ステップを踏みながら導入していくのが大事です。またテレワーク導入後に考えられる情報漏洩リスクへの対策、また上司がいないことで職務怠慢に至るのを防ぐためにできる対策などについても検討が必要です。テレワークは自己管理ができない人には少々難しい勤務体制でもあります。

自律性・主体性を育成する、という部分も大事です。しかしそうそう行き届かないのが現状、そのためにも未然に防げるように専門知識が活かせるジョブ型雇用、タスクごとに報告の義務、空間共有ツールの導入を検討していくのがおすすめです。会社にいない、ということでモチベーションを高くもって自分らしく働き、生産性を向上させることができるとされていますがみんながみんなそうではないです。

中にはサボリをしてしまう人もいるので、それを防止するために対策はしっかり考えていくのがテレワーク導入において必要なこととされています。今まではオフィスで管理できていたことを、インターネットを通して共有・管理することになるためその知識も必要です。できるだけミスが無いように段階的にテレワークを導入していき、最終的な浸透率の目標達成を目指していきたいところです。浸透率が高まると、家庭の事情で外で働けないと諦めている労働力が集まりやすくなるようになるかもしれないのです。

助成金について

テレワークの導入をするにあたって厚生労働省より助成金についてふれられています。働き方改革推進支援助成金があり、支給額についてはあらかじめ定めた成果目標の達成未達成で異なります。また他にも経済産業省によって中小企業がITツールを導入し、テレワークを実施することに関するコストを補助するための制度を設けており、その支給額は資本金規模・従業員数によって変わりますが最大450万円の補助が受けられるのです。テレワークを導入する場合それに関するコストがかかり、それが思いと感じられるのであればこうした助成金も利用していくことで実現しやすくなります。国が推進しているテレワーク、情報を調べていくと資金についてはさまざまな援助でまかなえる可能性があるのです。

これからの未来に必要なテレワーク

いまオンラインサービスを実施している企業が増えており、オンライン診療、オンライン内見など本来対面で行われていたことがインターネットを利用してオンラインで行えるようになっています。勿論現場での仕事も大事ですが、有効活用してさまざまな場面でインターネットを介したサービスが実施されているのです。それはコロナ禍だけではなく、アフターコロナでも継続されるものとなっておりこれからの未来に必要なものとされています。そうした環境が増えるにつれてより広がるのが予想されているのがテレワーク、サービスに応じて取り入れる業界は増えていくものとされています。

そしてテレワーク要員として人材を確保するのも、これからの未来でより拡大が予想されています。外で働くのが環境上難しい人材を確保していくことで社会貢献にも繋がり、いま抱えている問題を解消する手段にもなり得るのです。働き方改革から見える未来にはテレワークは必要なものとされています。これからも活用方法がひろがっていくであろうテレワーク、導入コストについて今一度考えた上でぜひ前向きな検討をおすすめいたします。地域の活性、ワークバランスの実現などあらゆるメリットがみられます。